近年、弁護士の数は急増しており、テレビCMや街中の広告で弁護士事務所の宣伝を目にする機会も多くなりました。しかし、多くの方々にとって、弁護士の存在はまだまだ身近な存在とまで言えないのではないのでしょうか。弁護士に相談と聞くと、どうしても「裁判を起こす（又は起こされた）とき」をイメージしがちですが、トラブルを未然に予防するためには、早い段階から弁護士によるリーガルチェックを受けることが重要です。

企業法務（契約書の作成・チェック、債権回収、M&A等）、行政関連法務、交通事故、医療過誤

国税不服審判所平成31年3月14日裁決（不動産開発に係る開発権の譲渡について、収益計上時期を繰り延べた事実はないとした事例。原処分全部取消）
名義株主の法人に対する株主権確認請求訴訟（法人側勝訴）
元役員の法人に対する損害賠償請求訴訟（法人側勝訴）
粉飾決算が行われていた破産会社の経営者の連帯保証債務につき債務免除を受けた件（経営者保証ガイドライン）
M&A後に買主から表明保証違反に基づく損失補償請求を受けた事例（売主側一審勝訴・二審勝訴的和解）

「マイナンバー制度に備えた社内体制の構築について」（当事務所主催セミナー。平成２７年１０月）
「労災によるトラブル事例と対応策～労災におけるメンタルヘルス不全について～」（社会福祉施設等の経営者・管理職向けセミナー。平成３０年１１月）