債権回収を巡るトラブル

取引先からの支払いが無い場合、一口に債権回収とは言っても、具体的にどのような対応を採るべきかは、ケースバイケースです。

1. 取引先が代金の支払義務を否定している場合（契約の存在自体を否定している場合や契約金額に争いがあり、残代金は存在しないと主張している場合など）
2. 取引先が資金繰りに窮しているために、支払いが遅延している場合
3. 取引先が何らかのクレームを理由に支払拒否している場合
4. 取引先と突然連絡が取れなくなってしまった場合

など、個々の事情に応じて適切に対応する必要があります。

特に、継続的な取引の場合には、取引先を信頼して不払いがあった後も取引を継続したものの、結局支払いを受けることができず、滞納額が膨らんでしまうという事態に陥りかねません。また、時間の経過によって取引先の財務状況が更に悪化し、債権の回収可能性が下がってしまうリスクもあります。

迅速な債権回収のために

このような事態を回避するためには、早い段階から弁護士にご相談いただき、滞納額が拡大する前に迅速に対処することが重要です。

当事務所では、内容証明郵便の送付から示談交渉、支払督促の申立てや民事訴訟の提起、仮差押え（保全）、そして強制執行に至るまで、クライアントの皆様の債権回収をワンストップでサポートいたします。