個人情報保護方針

1．個人情報の定義

村松法律事務所（以下、｢当事務所｣といいます。）では、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報）、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーＩＤ、パスワード、クレジットカードなどの情報、および個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報であると認識しています。

2．クッキー・IPアドレス情報

クッキー及びＩＰアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。ただしこれら情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれら情報も個人情報とみなします。当事務所の運営するメディアにおいては、たとえ特定の個人を識別することができなくとも、クッキー及びＩＰアドレス情報を利用する場合には、その目的と方法を開示してまいります。また、クッキー情報については、ブラウザの設定で拒否することが可能です。クッキーを拒否するとサービスが受けられない場合がございます。何卒ご了承ください。

3．個人情報利用目的の特定

当事務所は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的を出来る限り特定します。

4．個人情報利用の制限

当事務所は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめご本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の範囲を超えて取扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

（１） 法令に基づく場合

（２） 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

（３） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

（４） 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5．個人情報の適正な取得

当事務所は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、15歳未満の子供から親権者の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。

6．個人情報の取得に際する利用目的の通知

当事務所は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。

（１） 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の 権利利益を害するおそれがある場合

（２） 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当事務所の権利または正当な利益を 害するおそれがある場合

（３） 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であ って、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（４） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

利用目的

＜当事務所の法務サービスの提供＞

(1) 案件の処理及び案件処理に付随する連絡

(2) 当事務所及び講演・セミナー等の案内、ニュースレター・挨拶状等の送付、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供

(3) 各種お問い合わせ等への対応

(4) その他、当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行

＜弁護士・職員等の採用活動＞

(1) 弁護士の採用活動に関して取得する個人情報

1.事務所訪問の受入れ、事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定

2.採用後の人事管理及び教育

(2) スタッフの採用活動に関して取得する個人情報

1.スタッフ採用に関する事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定

2.採用後の人事管理及び教育

7．個人情報利用目的の変更

当事務所は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、または公表します。

8．個人情報の安全管理・従業員の監督

当事務所は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報保護規程を定め、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

9．委託先の監督

当事務所は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、当事務所が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

10．第三者提供の制限

当事務所は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

（１） 法令に基づく場合

（２） 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難で あるとき

（３） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を 得ることが困難であるとき

（４） 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（５） 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合。

1.利用目的に第三者への提供を含むこと

2.第三者に提供されるデータの項目

3.第三者への提供の手段または方法

4.ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。

（６） 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

（７） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

（８） 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報 の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき