身柄拘束等による影響

突然、大事なご家族や知人の方が刑事事件の被疑者として逮捕された場合、得られる情報が限られ、何をして良いかも分からず、当事者だけでなく周りの方々も大きく混乱するのではないでしょうか。

刑事事件の被疑者として捜査を受ける場合、とりわけ、逮捕・勾留されて身柄を拘束される場合には、当事者の権利は大きく制限され、場合によっては仕事を失う等、当事者が受ける影響は計り知れません。

迅速な弁護活動の必要性

当事務所には、国選弁護人としての活動を行っている弁護士が多数在籍しており、勾留決定や勾留延長決定に対する準抗告の申立てにより身柄解放を実現する等、刑事事件における実績と経験を有しております。

当事務所は、刑事事件として被疑者あるいは被告人となってしまった当事者のために、当該事件の内容に応じて早急に弁護方針を組み立て、当事者が受ける不利益を最小限にすべく、迅速な刑事弁護活動に努めます。

刑事事件は迅速な対応が必要となりますので、ご家族や知人の方が刑事事件の当事者となられてしまい、悩んでいる方がいらっしゃれば、一人で悩まず、まずはお電話下さい。なお、当番弁護士制度や国選弁護制度など、当事者が適切な支援を受けられるための制度もございますので、必要に応じてこのような制度についてもご説明させていただきます。