顧問弁護士が何故必要なのか

企業を経営する過程において、法的トラブルが発生するリスクは大なり小なり常に潜んでおり、一旦トラブルに発展すると、解決までに予想外の時間や労力を要することも多く、その結果、他の業務に支障を来しかねません。

大企業であれば、社内に法務部が設置され、法務専門のスタッフがこうしたトラブルの発生を未然に防止し、また、万が一トラブルが発生してしまった場合にも迅速に対応できる体制が整っていることもあります。

しかし、多くの中小企業では、法務部は設置されておらず、法務が専門ではない部署において、法的トラブルが生じた都度、調べながらに対応している、というのが実情であり、必ずしも十分なリスク回避が図られているとは言えません。

当事務所では、正にこのような法務部を持たず、法務専門のマンパワーを割くことができない企業様との間で数多くの顧問契約を締結し、法務部門の業務を全面的にサポートさせていただいております。顧問契約をご締結いただくことで、法務専門のスタッフを雇用するよりも低コストで、法務部門の業務を法律の専門家である弁護士にアウトソーシングし、経営や本来の日常業務に専念していただくことができます。

村松法律事務所が選ばれる理由

1. 1. 豊富なノウハウと実績

      当事務所は150社以上（2019年11月時点）の企業様との間で顧問契約を締結させていただいており、長年にわたって、企業法務に携わってきたノウハウと実績があります。

      契約書の作成・レビューから、就業規則の整備や問題社員への対応といった労務リスク対策、取引先や顧客からのクレーム対応、各種売掛金の回収、M&Aその他経営一般に関するご相談まで、あらゆるニーズに対応いたします。

   2. 電話やメールなどでいつでも気軽に相談できる

      トラブルの中には、もっと早い段階でご相談いただけていれば、トラブルに発展しなかったというケースが少なくありません。また、万が一トラブルが発生してしまったとしても、初動で何をすべきか、何をしてはいけないのか、どういう資料を集めておく必要があるのかといった点を把握し、適切な対応を行うことで、被害を最小限に抑え、早期に解決することができます。

      当事務所では、顧問先の企業様に対しては、面談だけではなく、電話やメールでのご相談も承っており、いつでも気軽にご相談いただける体制を整えております。そのため、緊急のご相談にも迅速に対応し、的確なリーガルサービスを提供いたします。

   3. 法律相談や契約書等の各種法律文書のリーガルチェックを無料でサポート

      契約書や就業規則といった各種法律文書を整備し、適切な労務管理、顧客対応を行うことで多くのトラブルは未然に防止することができます。そこで、通常、法律相談や契約書等のリーガルチェックは有料ですが、顧問先の企業様に対しては、早い段階で気軽にご相談いただけるよう、無料でサポートさせていただいております。
      なお、内容によっては個別案件として別途ご契約いただく必要があるケースもございますが、その場合にも、顧問先の企業様については、通常の料金から割引をさせていただきます。

   4. 豊富な外部の専門家ネットワークを活用して問題を解決

      当事務所では、会計事務所、司法書士事務所、社会保険労務士事務所等の様々な専門家や、北海道活性化センターを始めとした企業様とのネットワークを長期にわたって培ってまいりました。これらのネットワークを活用することで、法律事務所の枠を超えた、多角的なサポートを提供いたします。

   5. セミナーや研修会の提供

      当事務所では、顧問契約をご締結いただいた企業様向けに、各種の法律問題に関するセミナーや研修会を行っており、実務上重要な法制度のご説明や、法改正、裁判例に関する最新情報をご提供いたします。

   6. 社会的信用の向上

      「顧問弁護士がついている」ことで、企業の社会的信用が増したり、従業員に安心感を与えることができ、ときに紛争を事前に抑制・牽制することができます。

   7. 関連会社は顧問料不要

      ある企業様において顧問契約をご締結いただいた場合、関連会社（株式その他の持分保有比率が25％を超える会社）につきましては、別途顧問契約をご締結いただくことなく、顧問弁護士としての法務サービスの提供を受けていただくことが可能です。

   8. セカンドオピニオン

      当事務所では、他の法律事務所と顧問契約を締結されている企業様からのセカンドオピニオンのご依頼も積極的に承っております。

      「先代からお世話になっている顧問弁護士がいるが、気軽に相談しづらい。」

      「現在の顧問弁護士の意見や事件の処理方針に疑問がある。」

      このような場合には、セカンドオピニオンをお勧めいたします。

顧問料について

基本料金　月額5万5000円～（税込。企業様の規模等に応じて、ご相談させていただきます。）

個別の案件をご依頼いただいた場合、所定の金額から割引をさせていただきます。