人事・労務問題の現状

昨今、労働紛争は年々増加しており、独立行政法人労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管の独立行政法人）の発表によれば、労働関係の民事訴訟の件数は、平成初期と比して約3000件も増加しております。

また、大企業における労働問題に関する報道等により、世間の労働問題に対する視線も厳しくなっています。

さらに、2019年4月1日より、働き方改革関連法が順次施行されることとなり、企業における人事・労務問題への対応については格段に重要度を増しています。

未然防止の重要性

人事・労務問題は、未払残業代請求、セクハラ・パワハラ、解雇無効、労働災害（労災）など多岐にわたり、各問題へ適切な対応がなされない場合、企業のレピュテーションの低下を招き、経営に重大な影響を及ぼすことがあります。

このような事態を未然に防ぐためには、紛争が発生する前に就業規則の整備等、事前の準備・手続が適切になされていることが非常に重要です。

例えば、従業員が問題を起こした場合、就業規則が存在しなければ、そもそも企業に懲戒処分を行う権利（懲戒権）が認められず、懲戒処分を適法に行うことは出来ません。そして、懲戒事由についても、当該企業特有の事情が存在することがあり、企業全般に該当する一般的な懲戒事由のみでは、従業員の起こした問題が懲戒事由に該当せず、懲戒処分を行うことができないという事態も発生し得ます。

人事・労務問題の適切なサポート

円滑な企業活動を継続するためには、就業規則等の内部規則の作成や労働契約書の整備を行うことによって、労働環境を整えることが重要となります。

多くの企業では、その重要性を理解しながらも、そこまで手が回せていないという現状があると思いますが、我々弁護士にご依頼いただくことで、労働環境の整備を、各企業の個別具体的な事情に則して、また、経営者の皆様のご意見を反映させながら行うことが可能です。

当事務所は、現在に至るまで、多数の労働問題を解決し、また、各種規程の整備等を行ってまいりました。

経営者の皆様におかれては、まず一度ご相談にお越しいただければと存じます。