弊所所長が代表を務めるNPO法人北海道活性化センターTactics 北海道フロンティアカレッジ第18期受講生募集を開始いたしました。

加速する変化の時代の挑戦者を求む

北海道フロンティアカレッジ2022第18期受講生募集案内

１.何人も命の尊厳をうばうことは許されない

カンヌ映画祭で、早川千絵監督の「ＰＬＡＮ75」が特別表彰を受賞しました。
75歳を過ぎた人が、自らの生死を選択できる制度を導入した、近未来の日本を舞台に、人の命の価値は平等であり、生きていること自体が尊いことを伝えようとした映画です。
理由なく人間の命を奪う権利は誰にもありません。権力者も然り。プーチン大統領は、ウクライナを「ネオナチ」と呼び、何の罪もなく戦争に一切関係をもたない普通の市民に対して、拷問、殺戮、レイプなど信じがたい戦争犯罪を繰り返しています。権力者が起こした戦争によって普通に生きる権利を奪われる理由はありません。戦争は最大の人権侵害であり、２度と繰り返してはならないことは、20世紀の最も貴重な教訓であったはずです。
プーチン大統領の民族主義的固執に基づく侵略戦争によって、世界中でエネルギーや食料品などの価格が上昇しています。日本では円安が加わり、物価が上昇し続け、景気後退と物価上昇が同時に進行するスタグフレーションの可能性も指摘されています。力によって国境を拡張しようと他国を侵略する時代錯誤の武力行使は直ちに中止されるべきです。
他方で、2019年の暮れに中国武漢市で始まった人獣共通感染症のCOVID-19は燎原の火の様に瞬く間にパンデミックとして全世界に広がり、感染者は5億人を超え、死者は6百万人を数えています。更に、気候変動の嵐は加速度的に激しくなる一方です。台風、洪水、干ばつ、大規模山火事に国境はありません。人類には、新たな感染症を制圧し、CO2削減目標を達成し持続可能な地球環境を守るために、国を越えて協力する以外に選択肢はないはずです。

２.企業価値の決定因子＝人的資本の価値創造

企業価値の評価は、過去の決算書の数字より、将来の収益の期待を重視するようになっています。
2022年１月の決算書に基づく、アップル社とソニーグループの時価総額は、７兆円とほぼ同額ですが、アップル社の企業価値（時価総額）は340兆円（３兆ドル）と評価されています。決算書上の時価総額７兆円は、市場での企業価値（時価総額）のわずか２%に過ぎません。残りの98%は、アップル社の将来の収益予想（新製品、ニュービジネスの着手など）と非財産的情報（人的資本に関する情報、ESG、気候変動リスク、人権尊重、ジェンダー、ダイバーシティへの対応など）に基づいていると言われています。
企業価値の評価でも、１人１人の人的能力が経営に最大限に生かされている組織であることが、重視される方向に加速しています。

３.人的資本経営の加速

AIの進歩は、現在の仕事を半減させ、「創造に継ぐ創造」を繰り返す個人と組織しか生き残れない可能性が高いと予測されています。
企業価値の決定因子が有形資本から無形資本に移行し、人的資本を経営の根幹に位置づける「人的資本経営」への考え方が加速しています。
これから、組織が発展するためには、組織の理念、目的、社会的存在理由を明確にするだけではなく、人的資本戦略、すなわち構成員の知識、経験、価値観、感性のダイバーシティと、多様な人材の育成と、コラボレーション、これらの要素を戦略的、総合的に協働する仕組み作りが重要になります。

加速する変化の時代、北海道には、先頭に立ってイノベーションを牽引しるリーダーが必要です。経営を志す者は、人的資本（人材）の価値創造こそが、経営価値創造の中核に位置することを認識しなければなりません。そして自らの価値創造をより高めるために、リスキル（新しい能力、技術の習得）、リカレント（学び直し）に努力することが不可欠です。
北海道フロンティアカレッジは、19年目を迎えます。塾生の人的資本の価値を創造し、人間力を鍛え、北海道の多様性の力に溢れた未来を担う挑戦者の輩出を目的として18期生を募集します。
ふるって応募されることを期待しております。

NPO法人活性化センターTactics
代表理事 村松 弘康