【スタートアップ法務コラム】起業・スタートアップと弁護士③「シードステージとアーリー～ミドルステージで、弁護士ができること」（弁護士 内田健太）

北海道経済産業局長・財務局長認定
経営革新等支援機関
中小企業診断士・社会保険労務士・弁護士

内田　健太

前回の続きです。

⑴　シードステージで、弁護士ができること

例えば、シードステージにおいては、

「新しい事業を始めたいのだけど、法的に実施可能なのか（適法性調査）。」
「規制が存在しない・不明瞭だが、新事業に沿うように規制を変更できないか（ルールメイキング）。」
「友人と共同で会社を設立したいが、友人との間で、事業の方針について取り決めをする必要はないか（創業者間契約）。」

といった課題に直面することが少なくないでしょう。

⑵　アーリー～ミドルステージで、弁護士ができること

その後アーリーステージに進み、事業が本格的に開始・拡大する場面では、利害関係者の増加に伴い、

「従業員の契約の形態・内容をどのように設計するか。」
「労務管理をどのようにするか。」
「取引先とどのような契約を結ぶか。」
「ベンチャーファイナンス（シリーズA・B）におて、どのような投資契約を結ぶか
「種類株式や機関をどのように設計し、組織を構築するか。」

という様々な課題に直面することになります。