【スタートアップ法務コラム】起業・スタートアップと弁護士②「起業家が抱く、弁護士に対する認識」（弁護士 内田健太）

北海道経済産業局長・財務局長認定
経営革新等支援機関
中小企業診断士・社会保険労務士・弁護士

内田　健太

前回の続きです。

現在、北海道内での「スタートアップ熱」が高まっています。

東京におけるスタートアップブームが過熱・飽和気味にある現在の状況下で、
気候・風土・文化どれをとっても特別で豊富な資源を有している北海道という土地でスタートアップ熱が高まるのは、
いわば必然的なことだと感じています。

弁護士という立場でスタートアップ関連の方とお会いすると、

「スタートアップ企業の段階で、弁護士に相談することはあるんですか？」
「もっと事業規模が拡大した段階で何かあれば相談します。」
「何か揉め事になった場合にはお願いします。」

と言ったようなお言葉を頂く機会が多くあります。

このようなお言葉の背景には、弁護士について

「揉め事があったときに相談する相手である。」
「既存ルールの範囲内でしかアドバイスをしてくれない（ルールメイキングには協力してくれない）。」
「何かを相談数するとすぐに『リスク』の説明をされる。」

といったような、後ろ向きで受動的な存在であるという認識があるように思います。

確かに、スタートアップの段階で、高額な顧問料を支払って顧問弁護士を雇うことは、多くの場合不要だと思います。

他方で、新事業を起こす以上、新事業の適法性や関係者との契約関係等、法的な課題に直面する場面は少なくありません。
その際に、弁護士としてお役に立てる事項も少なくないと考えています。