札幌の弁護士による相続・遺産分割相談

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●相談料

30分 5000円(税別)【※】

   【※】
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相談者の方の状況等について、お話をお聞かせ頂き、最適な解決方法をご提案させて頂きます。

●弁護士費用

・ 弁護士に事件を依頼する場合、着手金、報酬金が弁護士費用として必要になります(その他、事件処理に必要な実費についてもご負担いただきます。)。

・ 弁護士費用については、実際に事件を受任する前に、弁護士が明確に説明させていただきます(不明点・疑問点があれば質問にもお答えいたします。)。
 弁護士費用の説明を聞いてから、実際に事件を依頼するかを検討していただくことが可能です。

  「着手金」
着手金とは、弁護士に正式に事件の依頼をする際、事件の着手時にお支払い頂く弁護士費用の一部です
※なお、手金は、その後の事件処理の結果を問わず返金不可となっています。



 
「報酬金」
報酬金とは、弁護士が事件処理を終え、依頼者に一定の成果(利益)が生じたときに、その結果の割合に応じて、弁護士に支払う報酬です。

●民事事件の弁護士費用


着手金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合          経済的利益の8%

300万円を超え3000万円以下の場合       5%+9万円

3000万円を超え3億円以下の場合    3%+69万円

3億円を超える場合           2%+369万円

※1

※着手金の最低額は 10 万円

報酬金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合         経済的利益の16%

300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円

3000万円を超え3億円以下の場合   6%+138万円

3億円を超える場合           4%+738万円

※1 事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができます。


《弁護士報酬の計算例(以下の例は一例であり、事案の難易度等により変動することがあります。)》
例) 知人に貸し付けた2000万円の貸付金の返還を求める訴えを地方裁判所に提起し、2000万円の支払を認める勝訴判決を得た場合
弁護士費用:327万円(このほかに、訴え提起に要する手数料等、実費についてもご負担いただきます。)
  (内訳)
 着手金   109万円(求めている経済利益である2000万円の5%+9万円)
 報酬金   218万円(実際に得られた2000万円の10%+18万円)
※強制執行手続を受任する場合には、別途費用がかかります。

●離婚事件

・離婚事件については、ご依頼内容の難易度に応じて着手金及び報酬金を設定しています。
・財産分与請求を併せてご依頼いただいた場合には、別途経済的利益を基準とした着手金及び報酬金が加算されます。(※上記「民事事件の弁護士費用」参照)
・離婚交渉から離婚訴訟に移行した場合、離婚訴訟の着手金を減額させていただきます。

⑴離婚交渉もしくは調停事件をご依頼いただいた場合    着手金 20万円~                             報酬金 20万円~
⑵離婚訴訟事件をご依頼いただいた場合          着手金 30万円~                             報酬金 30万円~

●破産・再生事件

・破産・再生事件をご依頼いただいた場合、受任時に着手金が発生しますが、報酬金は発生しません。
・破産・再生事件の場合、裁判所に納める予納金等の実費が発生しますので、同実費については依頼者様にご負担いただきます。
・破産・再生事件の場合、ご依頼者様の事情に応じ、以下の着手金額を減額させていただく場合もございます。

⑴個人の自己破産申立てをご依頼いただいた場合         着手金 30万円~
⑵法人の破産申立てをご依頼いただいた場合             着手金 50万円~
⑶個人の民事再生申立てをご依頼いただいた場合         着手金 30万円~
⑷法人の民事再生事件をご依頼いただいた場合            着手金 100万円~

●刑事事件

⑴ 起訴前弁護
 着手金20万~
 報酬金20万~(不起訴処分になった場合や求略式命令になった場合にのみ発生します。)

⑵ 起訴後弁護
 着手金20万~
 報酬金20万~(無罪獲得時,検察官の求刑より刑が軽くなった場合等に発生します。)

※ 起訴前弁護から起訴後弁護を引き続き受任する場合,起訴後弁護の受任時に再度着手金
 が発生する場合があります。
※ 控訴審も受任する場合には,別途契約が必要になります。

   

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