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コンプライアンス経営

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コンプライアンス経営とは、法律・社内規則・企業倫理などさまざまなルールを遵守して経営することです。ルールを遵守して経営するというと、やや分かりにくいですが、実はどんな企業にとっても極めて身近な問題です。

・営業マンが売り上げや営業成績を上げたいがために、過剰なセールストークを使う。
・決算対策として、取引先に架空の取引をお願いし、決算後に返品処理する。
・利益を出すために、下請けに言い値を押し付ける等の「下請けいじめ」を行う。
・不良品、品質が悪い製品と知りながら、ロス率を下げるために、隠して販売する。


上記は一例ですが、決して一部の悪徳な企業や悪徳社員に見られることではなく、むしろ、頑張っている企業、頑張っている社員だからこそ、生じたという事例も多いのです。
かつては「やり手」と賛美されたような行動が、コンプライアンス違反として社会問題化し、損害賠償訴訟や株主代表訴訟による法的責任や、信用失墜により売上低下等の大きな社会的責任を負うことに繋がりかねません


ルールを守ることは、当然のことですが、現実の企業経営の現場で、利益追求とルールの遵守が衝突した場合、極めて難しい問題となってきます。しかしなが ら、ルールを無視した利益追求は、短期的には企業の業績アップに繋がるかも知れませんが、決して永続的な繁栄をもたらしません。

ルールを無視したが故に、市場から退去せざるを得なくなった大企業というのは、枚挙にいとまがありません。一昔前に比べて、ルール遵守に対する社会の目が厳しくなってきているため、近年、特に増えているといって過言ではないでしょう。

企業の永続的繁栄を渇望される企業、経営者にとって、コンプライアンス経営への取り組みは必須であるといえるのです。

尚、コンプライアンスは、株式会社においては、商法(会社法)上取締役ないし執行役の義務(法定責任)として規定されており、理論的には善管注意義務ないし忠実義務の発現とされ、監査役等も同様の義務を負っています。

企業も社会の構成員の一人として商法(会社法)だけでなく、民法・刑法・労働法といった各種一般法、その他各種業法をすべて遵守し、従業員一同にもそれを徹底させなければならないとされ、特に大会社については、内部統制システム構築義務が課されています。

急激な売上拡大や、これまでの売上・利益の維持にこだわりが強いが故に、「危なっかしい面がある」「問題があるかも知れない」と少しでも感じられた場合は、弁護士に相談することをお勧めします

当事務所でも、北海道の企業が永続的に発展することをお手伝いすべく、コンプライアンスプログラムや、行動指針、コンプライアンス規定の作成、事業部門から半独立したコンプライアンス組織の設置等をお手伝いしていますので、ご相談下さい。


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